研究活動の実施体制

　近年、日本文化への国際的な関心が高まっており、日本政府観光局の統計によれば2016年までの10年間で訪日外国人は約1670万人増加し、2020年の東京オリンピック?パラリンピック開催も控え、今後もその数は増加し続けることが予想される。また、インターネットの発展によりSNS等が普及し、個人が国境を越えて情報収集?発信を行うことも容易になっている。このように海外とのコミュニケーションの機会が増加する等、グローバル化が進む社会情勢において、日本文化について日本人自身がその価値を十分に認識した上で、国内外へのより積極的な発信を行う必要性が唱えられている（「平成26年度 文部科学白書」等）。
　源氏物語は最古の女流文学?長編小説のひとつであり、日本の古典文学作品の最高峰とされ、現在に至るまで詩歌、随筆、戯曲をはじめとした日本文学の様々な分野に対して影響を与え続けている。それだけではなく、源氏物語をモチーフとした絵画、服飾、工芸品等も数多く製作されており、源氏物語は日本文化の源流をなすものとしても位置づけることができる。上述のように日本文化発信の必要性がある中、日本文化の象徴ともいえる源氏物語の研究を行うことは大きな意義を有する。そして、源氏物語研究を深めるためには、文学的視点だけではなく、文化?社会的側面等、様々な側面を考慮した学際的な研究拠点の形成が求められる。
　さらに源氏物語は、国際的にも高い評価を受けている。現在は33の言語に翻訳され、流通するとともに、2008年の源氏物語千年紀で国際的な興味関心を広く集めたことを受け、海外でも源氏物語研究が盛んになりつつある。こうした環境において、様々な国の研究機関?研究者との連携のもとで国際的な研究拠点を形成し、継続的に事業を実施することは、源氏物語研究の高度化にもつながるものである。

ブランディング戦略の実施体制

　本学における広報活動は、統括責任者である広報担当理事と、全学的な広報を担当する経営企画部との連携のもと、推進体制が整備されている。本事業のブランディング戦略についても、経営企画部が中心となって、研究活動を統括する研究推進機構との協力のもと、事業全体の目標を見据えつつ、各年度の研究活動と関連したブランディング戦略を実施する。

自己点検?評価、外部評価体制（PDCAの機能と連携）

研究活動のPDCAサイクル：研究推進機構会議

研究活動に関する評価やPDCAは、研究推進機構のもとに組織された意思決定機関である研究推進機構会議（以下「機構会議」と言う。）を中心に行う。機構会議は学長、副学長、学部長、研究所長等で構成され、毎月、全学の研究活動について協議、企画、検証等を行っている。本学の研究プロジェクトは、機構会議に進捗や成果の報告を行うこととなっている。本事業の実施?進捗状況についても、文芸資料研究所および研究推進室が年に2回、機構会議において報告し、協議と評価を行う。その結果を受け、機構会議から文芸資料研究所および研究推進室に対し、指導?助言等が行われる仕組みとする。年度末には、研究推進機構で研究活動に関する実施状況報告書を作成し、大学協議会に提出する。

ブランディング戦略のPDCAサイクル：広報担当理事定例会

　ブランディング戦略に関する評価やPDCAは、学園全体の広報戦略に関する会議体である広報担当理事定例会議（以下「広報定例会」と言う。）を中心に行う。広報定例会には広報担当理事、経営企画部長および広報を担当する経営企画部等の教職員が参加しており、毎月、広報戦略?方針の策定から実務レベルの情報共有まで幅広い内容が取り上げられている。本事業については、広報定例会において研究活動の実施状況や成果を踏まえたブランディングの実施戦略を策定する。また、毎年度、ブランディングの実施状況や達成度について経営企画部が広報定例会に報告し、評価を行う。その結果を受け、広報担当理事から関係部局?部署に対して指導?助言等が行われる。年度末に、経営企画部でブランディング戦略に関する実施状況報告書を作成し、大学協議会に提出する。

事業全体のPDCAサイクル：大学協議会、自己点検?評価委員会、外部評価助言委員会

　大学協議会は、研究活動とブランディング戦略に関する実施状況報告書の提出を受け、自己点検?評価委員会および外部評価?助言委員会に対して評価の実施を依頼する。
　自己点検?評価委員会は、学長が委員長となって、学内の教育研究活動に関する点検?評価を行う組織である。本事業についても、研究活動とブランディング戦略が相互に連携して有効に機能しているか、また実施手法?体制や進捗状況に問題が無いかなどについて実施状況報告書をもとに点検と評価を行い、その結果を大学協議会に報告する。
　外部評価?助言委員会は、大学の運営全体を第三者の視点でチェックするための組織であり、学外有識者や本学のステークホルダー等で構成されている。委員会は各年度複数回の実施を計画しており、実施状況報告書をもとに本事業についての評価を実施する予定である。その結果を受け、大学協議会に対して事業実施に関する評価の報告と助言を行う。
　大学協議会は、実施状況報告書の内容と、自己点検?評価委員会および外部評価?助言委員会からの報告と助言を検討し、事業全体の評価を行う。その結果を受け、機構会議および広報定例会に対して評価結果を伝えるとともに、必要に応じて改善の指示を行う。これを受け、機構会議および広報定例会は実施計画の見直しを行い、事業内容に反映させるとともに、次年度の実施状況報告でその結果を報告する。

学外との連携体制

研究機関等

　本事業は様々な研究者の参加のもとで、学際的?国際的な源氏物語研究の展開をはかるため、国内外の研究機関?研究者との協力体制構築が不可欠である。本学は、既に文芸資料研究所を中心に学外との学術連携を進めており、特に国文学研究資料館とは2010年に連携協定を締結し、共同研究等を行っている。古典籍に関する研究成果の世界発信やデータベースの構築等を、国文学研究資料館と協同して進めることにより、成果?情報発信の強化とブランディング戦略を推進する。光学分野の研究を応用した古写本、古筆切の非破壊調査にあたっても、国文学研究資料館との連携協定をもとに奈良先端科学技術大学院大学と協同することで、最先端の技術を活用することが可能となる。
　他にも国内では、國學院大學、関西大学、龍谷大学、東洋文庫といった、源氏物語研究の知見と蓄積を有する研究機関との連携体制が整っており、併せてこれら機関の所蔵する資料も活用することによって研究の高度化がはかられる。また、海外の研究機関では、源氏物語研究が盛んなフランスの国立極東学院をはじめ、大英博物館、明知大学校（韓国）、ソウル大学校、ラーマン大学（マレーシア）等との協力体制をすでに構築し、研究員受入と研究プロジェクト実施の実績がある。
　また、学会等との連携として、文芸資料研究所が事務局を務める絵入本学会との連携も行っていく。絵入本学会が主催する「絵入本ワークショップ」は、恒常的に源氏物語に関する発表が行われており、上述の連携研究機関の研究者も多く参加し、2018年は韓国日語日文学会との共催で実施する等、国際的なシンポジウムである。
　本事業は、こうした学外研究機関との連携をより強化?拡大し、源氏物語研究の拠点形成を進める。

自治体等

　本事業の成果を広く社会に発信するため、自治体等との連携のもとでシンポジウム等を開催する。本学のキャンパス所在地である渋谷区および日野市とはそれぞれ連携協定を締結しており、教育?文化?学術の振興を協力して進める体勢が構築されている。特に渋谷区は海外からの旅行者?就労者が多く集まることから、365体育网址でのブランディング戦略の展開は、成果の海外発信に大きく寄与する。
　また、「古典の日推進委員会」とも2018年に相互協力協定を締結する予定である。委員の多くが京都府や京都市の関係者であり、源氏物語が書かれた場所であり、日本文化を代表する都市である京都府や京都市と連携することで、本事業の成果発信を促進する。
　以上の自治体や組織等と連携し、ブランディング戦略を推進する。